不動産売買の契約書や代金の領収書など課税文書に印紙を貼り、これに印鑑などで消印することによって納める国税。税額は文書の内容と記載金額によってそれぞれ決められているため、契約書の内容によって異なる。印紙代とは、その税額の事。

約定日までに返済額を返済できなかった場合、金融機関等へ支払う損害金。一般的に年利14.5%で、返済元金に対して課せられる。

計算式：延滞損害金=延滞元金×延滞損害年利÷365×延滞日数

同義語：遅延損害金

親が借りた住宅ローンを将来子供に引き継いで返済する方法。子供はローン申込人と同居する、連帯債務者になるなどの条件がある。この方法で、70歳以上の方でも申込は可能。返済期間は子供の年齢で判定される。

住宅ローンを組む際には、一般的に火災保険に強制的に加入することが義務付けられている。これは、火災などにあった場合、住宅ローンを従来通り払い続けるのが困難になる場合が多く、火災保険の保険金で住宅ローンの残債に対して充当される。

なお、この火災保険には通常、保証会社(金融機関)による質権が設定され、支払われる保険金がまず住宅ローンの返済に優先的に割り当てられる。

新しくローンを借りて得た資金で、従前のローンを一括返済すること。

高金利のローンから低金利のローンに借換えた場合、その金利差分の利息(支払総額)の軽減を図ることができる。ただし、借換えには諸経費(抵当権抹消等登記費用、融資手数料、印紙代等)を考慮する必要がある。

元金とは、実際に借り入れた金額のこと。住宅ローンの返済は、実際に借り入れた金額の返済に回す元金部分と、金利の支払に充てる利息部分に分かれる。

毎月返済する元金が一定で、残った残金に対して利息を上乗せし支払う返済方法。

返済当初は返済額が高いが、回を重ねる毎に返済額が減少していくのが特徴。毎月返済額(元金+利息)の返済が進むほど、少なくなり負担が軽減され、同じ返済期間の場合、元利均等よりも総返済額が少なくなる。当初の返済額が多くなるため、必要年収が高くなる。

住宅ローンの毎月の返済額(元金+利息)が、期間を通じて一定にする返済方法。

毎月の返済額(元金+利息)が一定額となるため、返済計画が立てやすく、当初の返済負担を一般的に軽減できる。同じ返済期間の場合、元金均等よりも総返済額が多くなる。返済当初は、利息の割合が高く、なかなか残高が減っていかない。

一般の管理費・修繕積立金とは別途に、管理会社が管理業務等を行なうにあたり、必要な備品類の購入や届出に要する費用として徴収する。新築マンションの引渡し時に一括払いするのが一般的。

ローン借入者が保証料を支払うことによって、保証会社がローン借入者の債務の連帯保証人の役割を果たす法人。一般的に金融機関の系列会社が運営している。

保証会社は、ローン借入者が全額繰上償還請求を受けると、その残債に対してローン借入者に代わって債務を弁済するが、ローン借入者はこれをもって債務を免除された分けではなく、代位弁済した保証会社に対して返済義務を負う。

住宅金融公庫が適用する金利の中で、災害復興融資等の特別なケースは除く最も低い金利。

金融機関から融資を受けるときに交わす借入契約。

ローン残高の一部又は全額を約定日前に返済することによって返済期間を短縮する方法。支払利息を軽減できる。一部繰上返済では、返済期間を変えずに返済額を減らす返済額軽減型もあるが、一般的に期間短縮型の方が、利息軽減効果が高い。

ローン残高の一部を返済することによって、返済期間を変えずにその後の返済額を減らす方法。支払利息を軽減できる。

繰上返済を行なう際に支払う事務手数料。金融機関、ローンのタイプ、繰上返済方法によって異なる。

民間事業者、地方住宅供給公社などが事前に公庫の審査を受け、公庫の設計基準を満たしていたり、譲渡価格が適正であることが確認されている分譲住宅で、公庫融資がセットとなっている。

「優良分譲住宅購入融資付」「都市居住再生融資」などがあり、公庫融資の「マンション購入融資」や「建売住宅購入融資」に比べ、融資額などが優遇される。

個人の属性、返済能力について、住宅ローンの借入を行なう際に、本人からの事前の同意を得て、融資審査の段階で情報照会される。

申込時又は金消契約(金銭消費貸借契約)時に全返済期間の適用金利が決定する。住宅金融公庫では、返済期間の1年目〜10年目と11年目以降の金利が異なる段階金利が導入されている。全期間返済額が確定できるため、計画的にライフプランも立てやすく、低金利時に借り入れすると、金利の動きの影響を受けない。

高金利時に借り入れすると、市場の金利が下がったときでもそのまま高金利を払い続けなればならず、将来的に、住宅ローンの借り換えや繰上げ返済などを活用する必要が発生する。

大別すると変動金利型になるが、ローン実行時から一定期間、適用金利が固定される特約期間が付いたタイプ。金利を固定できる特約期間は、2年、3年、5年、7年、10年などが選べる。

固定金利期間が終了すると、固定金利選択型か変動金利型かを自由に選択できるタイプ、固定金利選択型か変動金利型かを選択できるが、変動を選択すると固定に戻れないタイプ、変動金利型しか選べないタイプなどの違いがある。

毎年1月1日現在で、固定資産課税台帳に記載されている土地や建物にかかる税金(地方税)。

3年に1度、知事又は市町村長が固定資産評価基準に基づいて評価した価額。

土地課税台帳又は家屋課税台帳に記載される。

財形貯蓄は、勤労者財産形成促進法に基づく勤労者のための貯蓄制度で、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類がある。このうち、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」には利子非課税の特典があり、一定の要件を満たせば両制度合わせて元利合計550万円が非課税となっている。

自己資金とは、住宅購入で支払われる手持ちの現金のこと。一般的に、頭金と諸費用に充当される。

地震、噴火、津波を原因とする住宅の火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する保険のこと。

火災保険では、これらを原因とする損害や、延焼拡大した損害は補償されない。火災保険のオプションのため、加入するには火災保険とのセットでの加入が必要。

ローンの保証を保証会社が行う機関保証に対し、「人」が保証人となり、債務履行(=返済)の保証を行うことをいう。機関保証を使わず、連帯保証人を付けることでローンを希望する場合、誰でも連帯保証人となれるわけではなく、一般的にローン借入者と同等以上の返済能力を有しているなどの条件が付される。

債務が弁済されるまでの間、目的物を留置し、弁済が得られないときは、その目的物によって優先弁済を受けられる担保物権。住宅ローンの場合、火災保険の火災保険請求権に質権を設定するのが一般的。

融資実行の略語

企業が、従業員の住宅取得を支援するために設けている融資のこと。一般的な住宅ローンでは、担保を必要とするが、ほとんどの社内融資は不動産を担保とせず、退職金を担保としているケースもある。なお、金利によっては、住宅ローン控除の対象とならないので注意が必要。

大規模修繕に備えて、工事資金不足にならないよう、新築で入居して間もない時期に、万一の修繕が必要となった時の費用として徴収する。新築マンションの販売段階に修繕積立基金の名目で、通常10万円から30万円(修繕積立金の100ヶ月分など)の金額が徴収されるようになってきた。

1950年に設立された国内唯一の住宅専門の政府系金融機関(国土交通省の外郭団体)です。マイホームの新築や購入時などに、基本的に政府からの借入金により長期、固定低利で購入資金を融資される。「マンション購入融資」「建売住宅購入融資」「リ・ユース(中古)住宅購入融資」などや、リフォームやセカンドハウスなどの取得するための資金を融資する。

他にも、分譲住宅や宅地を供給する不動産会社への資金や、賃貸住宅経営をするための資金も融資している。住宅金融公庫は、平成18年度末をもって廃止され、その権利、義務は新たに新設される独立行政法人住宅支援機構に引き継がれ、原則公庫融資は廃止される。

廃止された住宅金融公庫の業務を継承する独立行政法人。民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、投資家に転売し、民間金融機関が資金回収、長期・固定金利型の住宅ローンを公庫に変わって供給することを支援する証券化支援業務を中心的に行う。

公庫が実施してきた個人への直接融資は原則として廃止し、災害融資に限り直接融資を行う。密集市街地の建て替えや子育て世帯の賃貸住宅建設などの融資も実施する。

住宅ローンを利用している場合、年末のローン残高に応じて一定額が所得税から控除される制度。

収入合算とは、住宅ローンの申込者本人の収入が、融資の条件を満たせない場合に、配偶者、親、子など同居予定者1名の収入を合算して融資条件をクリアする方法。

民間金融機関の住宅ローンでは配偶者および親・子などのうち1名の収入の2分の1を借入者の収入と合算して計算でき、住宅金融公庫の場合は返済基準となる必要月収の2倍まで合算することができる。また、公庫融資の場合、収入合算をする同居予定者は、連帯債務者となる。

住宅ローンを借りるにあたり必要な収入の基準。年収に対しての年間の返済額の割合で示されているケースが多い。申し込み本人の年収に対する住宅ローンの返済額の割合を返済負担率という。

不動産の購入代金や建築費の他にかかる費用の総称。

大別すると、�@税金関係�Aローン関係�B保険料関係�C手数料関係に別れ、税金では、印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税など。ローン関係では、ローン事務手数料、保証料、不動産会社の事務手数料など。保険では団体信用生命保険や火災保険、地震保険など。

この他、司法書士に支払う登記代行手数料、仲介会社を通して購入した場合の仲介手数料などがある。

一般的に、引越費用、リフォーム費用、カーテン代などは含まない。

住宅ローンの返済方法の一つで、返済開始当初の負担を軽くするために、一定期間、返済額を減らす方法のこと。ステップ返済期間が終了すると、返済額が通常返済より多くなる。住宅金融公庫が、当初5年間の返済額を軽くして6年目以降にアップする形で導入が最初。

一時期「ゆとり返済」という名前で6年目に急激に返済額が上がるしくみに替えたが、批判が多く、2000年度に廃止された。

住宅金融公庫と民間金融機関が協調して提供する住宅ローン商品のこと。長期固定金利型ローンの公庫又はフラット35と変動金利型ローンや固定金利期間選択型ローンのメリットがある民間住宅ローンをセットで借りること。公庫融資と民間金融機関の融資を合わせて、不動産取得価格の8割を上限に融資を受けられる。審査基準が公庫と民間金融機関がほぼ共通、提出書類なども共有化し、手続きがスムーズなどのメリットがある。

抵当権設定登記の略語

連帯保証人などが債務者に代わって債務を返済すること。

プライムレートを参照

団体信用生命保険の略語

住宅ローンを借りた人が死亡又は高度障害となった場合、住宅ローン債務が保険会社によって弁済され、以後の返済が不要となる保険。民間住宅ローンでは加入条件が異なるケースが多いが、一括払い、年払い、金利に上乗せの支払い方法があり、最近では金利上乗せが主流。公庫、フラット35では加入は任意。但し、ほとんどが加入している。支払い方法は年1回の保険料の支払いがある。

債務者がローンの返済ができなくなった場合に備え、債権者が予め弁済確保のために、何らかの物、権利等を債務者に提供させる手段。担保としては、保証人などの「人的担保」と抵当権や質権などの「物的担保」の2つがある。住宅ローンにおいては、一般的に購入する不動産がその対象となる。

居住しているか勤務先がある人に対して、自治体がローンを提供する。大別すると直接融資型、利子補給型、助成金型が主流で、公庫との併用ができたりする反面、融資額が低く、返済期間も比較的短期間が多い。融資目的が限定されているケース(住宅購入、省エネ、防犯、高齢者など)や、増改築を中心にしたものもある。

プライムレートを参照

物件の代金決済から住宅ローンの融資実行日までの間に生じる時間差を埋めるための、短期間の融資の通称。

提携ローンとは、分譲マンション等の分譲会社や、不動産販売会社が民間の金融機関と提携し、あらかじめ融資概要が決められており、購入者に対して行うローン。

提携ローンでは、物件価格に対し90%〜95％までのローンを組むことができたり、金利優遇などが受けられるケースが多いが、利用できる金融機関が限られる。

非提携ローンは自分で金融機関を選べるメリットがあり、最近は都市銀行を中心に金利優遇キャンペーンに力を入れる金融機関も多く、提携ローンのメリットは薄れる場合もある。

対義語：非提携ローン

債務が弁済されない時には、担保物件を競売代金から優先的に返済を受ける権利。

住宅ローンを借りて住宅を新築又は購入したときに、債務者のローン不払いなどの事態が発生した場合には、債権者である金融機関が担保不動産から優先して返済を受ける権利があることについて登記すること。

フラット35や公庫の中古住宅対象の融資(リ・ユース住宅融資)を利用する時に必要。公庫と協定を締結した適合証明機関又は公庫住宅調査技術者(中古のみ)が検査を行ない、一定の技術基準に適合することを証明する「適合証明書」の交付を受ける。フラット35の場合公庫が利用できる物件など、この手続きを省略できるケースもある(有料)。

不動産の取得に要する資金のうち、預貯金等によって既に調達できているお金。頭金や諸費用に充当する。公庫融資の手続で「手持金」と言う用語があるが、手持金と自己資金はほぼ同じ意味。

建物保存、所有権移転や抵当権設定登記手続きは司法書士に代行してもらうのが一般的。また、住宅を新築した場合の建物表示登記手続きは土地家屋調査士に依頼して代行してもらう場合がほとんど。報酬額は登記の種類により異なる。

登録免許税の通称

家を新築したり、購入したりした場合、所有権や抵当権を登記する際に発生する税金(国税)。

毎年1月1日現在で、固定資産課税台帳に記載されている土地や建物にかかる税金(地方税)。都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用を調達するため、市町村(東京都特別区は都)が不動産を所有している人に対し、目的税として課税する税金のこと。税率は市町村によって異なる。

都市再生機構が行う販売方法の一つ。以前は、不動産販売ではよく使われていた制度。

一般的に割賦販売とは、売買契約成立の時に買主に商品、製品を引き渡すとともに、その代金を一定期間に月賦、年賦などで定期的に分割して受け取る信用販売形態をいうが、宅建業法では、「代金の全部または一部について物件引き渡し後1年以上の長期にわたり、2回以上に分割して受領することを条件に販売すること」と規定されている。

重要事項説明では「割賦販売に係る事項」として説明が必要な必須事項として挙げられており、割賦販売する場合には、現金で販売する場合の価格と割賦販売での価格が比較して説明する必要がある。

年金住宅融資とは、年金資金運用基金が、国民年金または厚生年金の被保険者を対象に融資する制度。平成17年1月31日申込分を持って住宅融資を廃止している。

「返済負担率」の同義語

アメリカで主流の非遡及型融資のこと。返済が滞った場合、担保とした不動産などの資産以外に債権の取り立てが及ばない融資。担保割れになっても他の資産からの回収ができないために、一般的に金利が高く、担保などの不動産の評価が必要になる。

対義語：リコースローン

土地や住宅など不動産の所有権を取得した時に、その不動産がある都道府県が課する税金(県税)。この場合の不動産はすべての土地及び建築物(新築・増築・改築)を含み、登記の有無、有償・無償(相続や贈与も含む)などに関係なく課税される。

銀行(民間金融機関)が、企業に対して資金を貸し出す際の、最低金利のこと。日本では、貸出期間が1年未満のものを「短期プライムレート」、1年以上のものが「長期プライムレート」という。

民間金融機関が住宅金融支援機構へのローン債権売却を前提として提供するタイプの住宅ローン。

住宅金融支援機構は買い取った民間住宅ローンを担保として、資産担保証券を発行する。買取対象の住宅ローンには、長期固定、保証人不要、繰上げ返済手数料が不要などの条件を付している。

なお、あくまでも民間住宅ローンではあるが、融資実行と同時に住宅金融支援機構へローン債権が売却され、登記簿上の抵当権者は住宅金融支援機構となる。

住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合のこと。年収負担率ともいう。民間ローンは金融機関によって異なるが、年収400万円以上の場合35%以内とするケースが多い。

定期的に市場金利の変動に伴い、返済途中でも適用金利が見直される。一般的に、短期プライムレートに連動するが、長期プライムレートに連動するタイプもある。適用金利は半年毎に、返済額は5年毎に見直しされるタイプが主流。適用金利が見直しされる半年毎に返済額も見直されるタイプもあるので、注意が必要。

見直し時に金利が上昇していると、返済額が見直しされるが、緩和措置として新返済額は旧返済額の1.25倍以内とされているので、比較的に見通しも立てやすい反面、金利が上昇局面の場合、返済額の殆どが金利にまわってしまい、元本がなかなか減らない。場合によっては、新返済額の利息部分にもならない(未払利息)という状況も考えられる。

保証人とは、ある人の債務や身元を保証する人のこと。主債務者(ここでは住宅ローンの借り入れをしている本人)の債務について、返済が滞った場合に、その債務を肩代わりする義務を負う人のこと。また、一般的には、連帯保証人のことを単に保証人と呼ぶこともある。

住宅ローンを借りる際に、連帯保証人の代わりに、保証会社からの保証を受けるために支払う費用のこと。借入額と返済期間によって金額が設定され、長期返済になるほど保証料は高くなり、幅を持たせた金額設定がされている。

支払方法は、一括払い方式と金利上乗せ方式があり、金利上乗せ方式の場合は、0.2%程度のアップが一般的。返済で滞った場合、保証機関が代位弁済するが、債務が免除されるわけではなく、保証会社に返済する必要がある。

保証料不要の住宅ローン商品もあるが、当初から金利に含まれているケースもある。

未払利息の同義語

一般的な変動金利型のローンの場合、金利は半年、返済額は5年毎に見直しを行なうが、金利が大幅に上昇し、毎月の返済額を約定利息が上回るケースが発生する。この上回る利息の部分の支払いは翌月以降に繰り延べられ元金は減少しない。

未払利息が発生すると、翌月の返済額は未払利息、約定利息、元金の順に充当され、金利が低下して約定利息が毎月の返済額を下回るまで未払利息が累積される。最終の返済時点において、未払利息が残っている場合は、その金額を一括して返済する必要がある。

預貯金を原資とせずに、主に住宅ローンの売却代金を資金として、貸付や元利金回収に係る手数料ビジネスを展開するノンバンク。

米国において、住宅ローン仲介業者。各金融機関の住宅ローンの中からお客様に最適な商品を提案するが、その多くはファニーメイという公的機関が証券化を前提に貸し出す住宅ローンを扱う。ブローカーはモーゲージバンクの加盟店となっていて、融資額の1%程度が収入となる。

金銭消費貸借契約証書で定められた支払期日

民間ローンの場合、引き渡しのときに同時に融資が実行される。しかし、公庫融資は引き渡しを受けて新住所での抵当権設定登記が完了しないと融資が実行されない。つまり残金決済には間に合わないので、つなぎ融資が必要になる場合が多い。

ステップ返済

日本では、融資対象の不動産を担保とし、状況に応じて追加担保や人的担保(個人保証)を求める遡及型融資のこと。
対義語：ノンリコースローン

金融においては、個人客向けの銀行取引のこと。住宅ローンがその中核的存在。

「返済負担率」の同義語